関係法令

事業者の講ずべき処置

危険防止

機械、器具、その他の設備による危険
爆発性の物、発火性の物、引火性の物などによる危険
電気、熱その他のエネルギーによる危険
掘削、採石、荷役、伐木などの業務における作業方法から生ずる危険
墜落や土砂などが崩壌するおそれのある場所等に係る危険

健康障害

原材料、ガス、蒸気、粉塵、酸素欠乏空気、病原体などによる健康障害
放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧などによる健康障害
計器監視、精密工作などの作業による健康障害
排気、廃液又は残さい物による健康障害
上記「事業者の講ずべき処置」はあまり出題されませんので、サラッと読みで大丈夫です。

再圧室の設置と使用

再圧室

ゆっくり寝られる程度の広さを有すること。
水深10メートル以上の場所における潜水業務を行なうときは、再圧室を設置し、又は利用できるような措置を講じなければならない。
再圧室の設置する時は、危険物、火薬類もしくは多量の易燃性の物を取り扱い又は貯蔵する場所、出水、雪崩、又は土砂崩れのおそれのある場所は避けなければならない。
関係者以外の者の再圧室設置場所への立入りを禁止し、その旨を見やすい箇所へ表示する。
使用する前に、送気設備、排気設備、通話設備及び警報装置の作動状況について点検する。
加圧を行なう時は、純酸素を使用しないこと。
出入に必要な場合を除き、主室と副室との間の扉を閉じ、かつ、それぞれの内部の圧力を等しく保つ
再圧室の操作を行なう者に加圧及び減圧の状態、その他異常の有無を常時監視させる。そのために各室に1個以上、ドアまたは側面で内部が十分に観察できる位置に観察窓を設置すること。
再圧室を使用したときは、そのつど加圧及び減圧の状況を記録しておかなければならない
ベッド・寝具・内部塗装などは全て難燃性の材料を用いること。
電気のスイッチと差込接続器は外部に設けること。
各室に安全弁および圧力計を取り付けておく。
可搬型の再圧室には、副室を設けなくても良い。
再圧室には、発火、点火源となる物を持ち込むことを禁止し、その旨を再圧室の入口に掲示しておく設置時及びその後一月を超えない期間ごとに一定の事項について点検する 点検内容は4項目です。
送気、排気設備の作動状況
通話、警報装置の作動状況
漏電の有無
電気機械器具及び配線の損傷
点検結果を記録し、3年間保存する

特別教育

特別教育の必要な業務

この2項目は必ず覚えておきましょう。
潜水作業者への送気の調節を行なうためのバルブ又はコックの操作をする業務 教育事項
潜水業務に関する知識
送気に関すること
高気圧障害の知識
送気の調節の実技 再圧室を操作する業務 教育事項
高気圧障害の知識
救急再生法に関すること
救急蘇生法に関すること
再圧室の操作、救急蘇生法に関する実技 特別教育を行った時は、その記録を3年間保存しなければならない。
特別教育の科目の全部または一部について、十分な知識及び技能を有していると認められる者については、その科目についての特別教育を省略することができる。
特別教育の必要事項は労働大臣が定める

労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し又は設置してはならない物

再圧室・潜水器 出題される可能性が非常に高いので、必ず覚えておきましょう。

健康診断

雇入時の健康診断

事業者は、労働者を雇い入れる際、次の項目について医師による健康診断を行なわなければならない。
ただし医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者を雇い入れる場合で、その者が健康診断の結果を証明する書面を提出した時はこの限りではない 健康診断の項目 既住歴及び業務歴の調査
自覚症状及び他覚症状の有無の検査
身長・体重・視力・色覚・聴力
胸部エックス線検査
血圧の測定
貧血検査
肝機能検査
血中脂質検査
血糖検査
尿検査
心電図検査

潜水業務に従事する者に対する健康診断

潜水業務に常時従事する労働者に対して、特別の項目による健康診断を実施することが義務付けられている。
事業者は、常時使用する労働者に対し1年以内ごとに1回、所定の項目について医師による健康診断を行なわなければならない
健康診断は、雇入れの際、潜水業務への配置替えの際及び潜水業務についた後6月以内ごとに1回、定期に行わなければならない。
水深10メートル未満の場所で潜水業務に常時従事する労働者についても、健康診断を行わなければならない健康診断の項目 既住歴及び高気圧業務歴の調査
関節・腰もしくは下肢の痛み、耳鳴り等の自覚症状・他覚症状の有無の検索
四肢の運動機能の検査
鼓膜及び聴力の検査
血圧の測定並びに尿中の糖及び蛋白の有無の検
肺活量の測定
全部で6項目あります。間違い選択で、よく「視力の測定」が挙げられますが、視力の測定は義務付けられていません。 医師が必要と認めた者には、下記に示す4項目の追加検査を行なう。 作業条件調査
肺換気機能検査
心電図検査
関節部のエックス線直接撮影による検査 健康診断結果に基づいて、高気圧業務健康診断個人票を作成し、これを5年間保存しなければならない。
健康診断が行なわれた日から3ヶ月以内に医師又は歯科医師からの意見聴取を行ない、聴取した意見を個人票に記載すること。
労働者に対し、遅滞なく健康診断の結果を通知すること。
常時50人以上の労働者を使用する事業者は、健康診断を行った場合は遅滞なく定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出すること。

就業禁止疾病

次のいずれかの病気にかかっている労働者については、医師が必要と認める期間は高気圧業務への就業を禁止しなければならない。 減圧症その他高気圧による障害または後遺症
肺結核またはその他呼吸器の障害または後遺症
貧血症、高血圧症など、血液・循環器系の疾病
精神神経症、アルコール中毒など、精神神経系の疾病
メニエール氏病または中耳炎など、その他耳の疾病
関節炎、リウマチスなど、運動器の疾病
ぜんそく、肥満症、バセドー氏病

潜水士免許

潜水士免許を受けたものでないと、水深に関係なく潜水業務(空気圧縮機やボンベからの送気を受けて行う水中業務)を行うことができない。

免許を受けることができる者

満18歳以上で、潜水を免許試験に合格した者に対し、都道府県労働基準局長が与える。
満18歳未満の者は、潜水士免許に合格しても満18歳になるまで免許を受けることができない。

免許の取り消し等

免許の受験の際に、受験についての不正またはその他不正行為があった時
故意または重大な過失により、当該免許にかかわる業務について、重大な事故を発生させた時
当該免許にかかわる業務中に、法律またはこれに基づく命令の規定に違反した時
免許証を他人に譲渡し、又は貸与した時
免許取り消しの処分を受けた者は、遅滞なく免許の取消をした都道府県労働局長に免許証を返還しなければならない。

免許の再交付・書き換え

免許を滅失し、または損傷した時
本籍または氏名を変更した時
上記どちらの場合も、免許証再交付申請書を免許証の交付を受けた都道府県労働局長またはその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出し、免許証の再交付を受けなければならない。
免許証の再交付・書き換えは都道府県労働局長が行います。

空気槽・空気清浄装置・流量計

空気槽

空気圧縮機による送気を受ける潜水作業者ごとに、空気槽及び予備空気槽を設ける
予備空気槽は、調節空気槽の内容積が予備空気槽の基準に適合するか、予備空気層の基準に適合する予備ボンベを作業者が携行する場合は設けなくても良い。
予備空気槽の空気圧力は、最高潜水深度の1.5倍以上でなければならない。 予備空気槽の内容積は、次の計算式で得られる量以上とする。
潜水車に圧力調整器を使用させる場合 V=40(0.03D+0.4)/P 潜水車に圧力調整器を使用させない場合 V=60(0.03D+0.4)/P V:空気槽内の内容積(L)
D:最高深度(m)
P:空気圧力(MPa)
空気圧縮機により送気する場合には空気清浄装置を、それ以外の場合は、送気量を計るための流量計を設けなければならない。

潜水時間・浮上の速度

潜水時間 潜水深度に応じて、潜水時間、浮上時の深度と停止時間、体内ガス圧係数、ガス圧減少時間などの数値が定められている。
ガス圧減少時間は、業務間と業務終了後とに区分されているが、この間は重激な業務に従事させてはならない。
ガス圧減少時問は、定められた時間を超えて与えてもよい。
1日2回以上の潜水は、実際の潜水時間に別表第2・3より修正時間を加算したものとする。 浮上の速度等 浮上の速度は毎分10メートル以下とする
水深10メートル以上の場所における潜水業務は別表第2の区分に応じた深度、時問で減圧停止を行なう。
水深10メートル以上の潜水を1日2回以上行なう場合、2回目以降の浮上のおける減圧停止は、修正時間を加算した潜水時間で行なう。
事故のため浮上するときは速度を速め、また停止時間を短縮することができる
浮上速度を速めたり、浮上停止時間を短縮した時は、浮上後速やかに潜水作業者を再圧室に入れ、潜水業務の最高水深に相当する圧力まで加圧しなければならない。
再圧室は特別教育を受けた者が操作し、加圧の標準速度は0.08Mpaである。 さがり網 潜水作業を行う場合は、いかなる深度や潜水方式でも、必ずさがり網を使用しなければならない
さがり網には、水深を表示する木札または布等を取り付けておかねばならない

送気量

空気圧縮機または手押しポンプにより送気する場合は、水深圧力下において毎分60リットル以上の送気量を有すること。
圧力調整器を使用する場合は、潜水作業者ごとに、水深圧力下において毎分40リットル以上の送気量を有する空気圧縮機を使用し、送気圧をその水深の圧力に0.7Mpaを加えた値以上にしなければならない。

ボンベからの給気を受けて行う潜水業務

潜降直前に潜水作業者に対し、潜水業務に使用するボンベの現に有する給気能力を知らせなければならない。
潜水作業者に異常がないかどうかを監視するための者を置くこと。

圧力調整器

潜水作業者に、圧力1Mpa以上の気体を充填したボンベからの給気を受けさせる時は、二段以上の減圧方式による圧力調整器を使用させなければならない。

設備の点検 / 潜水前点検

空気圧縮機又は手押ポンプのよる送気式 潜水器・送気管・信号索・さがり綱 船上ボンベからの給気式 潜水器・送気管・信号索・さがり・圧力調整器 携行ボンベからの給気式 潜水器・圧力調整器

定期点検

空気圧縮機又は手押ポンプからの送気式 空気圧縮機又は手押ポンプ…1週
空気清浄装置…1月
水深計1月
水中時計3月
流量計…6月 ボンベからの給気式 水深計1月
水中時計3月
流量計…6月 点検結果は3年問保存する。
5択では、水深計と水中時計が間違っていることが多い。

携行物

空気圧縮機又は手押ポンプのよる送気式 信号索・水中時計・水深計・鋭利な刃物
ただし、作業者が連絡員と通話が可能な時は、信号策・水中時計・水深計は省ける。 スクーバ式 水中時計・水深計・鋭利な刃物・救命胴衣

連絡員

潜水作業者に純酸素を吸入させてはならない。

連絡員

空気圧縮機もしくは手押ポンプにより送気を行なう潜水業務は、潜水作業者2人以下ごとに1人付ける
スクーバ式潜水の場合は、連絡員の配置は義務付けられていません。
潜水作業者と連絡して、潜降及び浮上を適正に行わせる。
連絡員は、潜水作業者への送気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する者と連絡して、潜水作業者に必要な量の空気を送気させる
実際に送気の作業を行うのは「送気員」です
ヘルメット式潜水の場合は、潜降直前に潜水作業者のヘルメットがかぶと台に結合されているか確認する
送気設備の故障その他の事故により、潜水作業者に危険又は健康障害が生ずるおそれがあるときは、速やかに潜水作業者に連絡する

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